永住ビザ（永住権の取得）｜【イバビザ】茨城でビザ申請サポート

永住ビザ（永住権）の取得についてご案内します。

永住ビザは、現在および将来の暮らしにメリットをもたらします。

例えば、住宅ローンや事業融資が受けやすくなったり、

職業が自由に選択できるようになったり、

将来的には、例えば、外国人と結婚した場合に、

結婚した相手方（およびその子）の永住権の取得要件が緩和されたり、

仮に配偶者である日本人と死別した場合でもビザの変更の必要が無かったり。

このようなメリットを得ることができる永住権を取得するには、
次の2点が重要になります。

１．取得要件の把握（申請タイミング）

２．素行が良く、納税等の義務をしっかり守っていること

取得要件が満たされているかどうかがよくわからなかったり、

たとえば、過去の交通違反での罰金や税金を滞納したことが

永住権の取得に影響するかどうかの判断が難しかったりする場合に

サポートさせていただくのが私たち

の役割でございます。

もちろん、自分で申請して不許可になってしまった方のサポートもさせていただきます。

イバビザのサポート内容

イバビザでサポート（代行）可能な内容です。
手続き内容に不安があったり、お時間の調整ができなかったりと、サポートしてほしいものだけご依頼ください。

SUPPORT 1	永住ビザ（永住権）が取れるかを確認します
現在のビザの内容や今までの日本で暮らしてきたことをお聞かせ頂ければ、ビザが取得可能か否かを診断させていただきます。
SUPPORT 2	申請書類を作成します
理由書や申請書など、出入国在留管理庁（入国管理局）に提出する書類を作成します。質問書は、ご自身での作成に不安があったり、一度ビザの申請で不許可になっているなど、質問書の質が必要な場合などにご依頼いただければと思います。
SUPPORT 3	住民票や戸籍謄本など、必要書類を集めます
お忙しくて役所に行けない方のために、代わりに書類を集めさせていただきます。
SUPPORT 4	出入国在留管理庁への申請、その他対応をします
出入国在留管理庁とのやり取りを代行します。申請書の提出や追加書類があった場合のやり取り、申請結果の受け取り、在留カードの受け取りなどを行います。
SUPPORT 5	ビザの更新や帰化申請などもサポートします
永住ビザも在留カードの更新は7年ごとに必要です。更新を忘れてしまうと、永住権が失効してしまいますので、忘れないようにしてください。また、帰化をお考えの場合、帰化申請の各種手続きの代行など、引き続きサポートさせていただきますので、いつでもご相談ください。

このような方はご連絡ください

	忙しくてビザ申請の準備ができない
	ビザ申請に代わりに行ってほしい
	1回で申請を通したい
	ビザの申請書を確認してほしい
	親切に丁寧に対応してほしい
	一度ビザの申請で不許可になってしまった
	収入が不安定

サポート料金の目安

基本プラン

（価格はすべて税込みです）
プラン	書類作成サポート	標準サポート	フルサポート
金額（会社員）	90,000 円	140,000 円	180,000 円
金額（社長・役員）	100,000 円	150,000 円	190,000 円
同居の家族1名追加	+35,000 円	+45,000 円	+55,000 円
必要書類のお伝え	ー	〇	〇
必要書類の収集	ー	ー	〇
書類作成	〇	〇	〇
書類提出	ー	〇	〇
通知結果受け取り	ー	〇	〇

ご契約時に着手金（見積りの30～100%）をお支払いいただきます。
残金は、ビザ取得後にお支払い願います。
なお、申請で不許可になってしまいましたら、着手金を全額返金致します。

交通費や代理請求した書類の実費（定額小為替代、印紙代、郵送代など）は精算時にご請求致します。

難易度アップオプション

ご依頼いただく内容により、許可の難易度が高くなる場合があります。
その場合、基本プランに下記のオプション金額をプラスしてお見積りさせていただいております。
下記は一例となっておりますので、詳細はご相談時にお話をお聞かせください。

（価格はすべて税込みです）
一度ビザの申請で不許可になっている	+30,000円
本国の両親など、同居家族以外に扶養する方がいる	+10,000円
過去3年間の世帯年収が900万円を超えていない	+20,000円

全額返金保証

ご依頼いただき申請後、不許可になった場合には再申請を行います。
それでも不許可になり、再々申請が難しい状況の場合は、ご契約時にお支払いいただく着手金（見積りの30～100%）を全額返金致します。
ただし、お客様の責任により不許可となった場合は、返金は致しかねます。
例えば、以下のような場合です。

不利益な事実を隠していた場合
必要書類の提出にご協力いただけない場合
その他、お客様が申請に不利益な状況になった場合など