配偶者ビザ・永住ビザ・定住者ビザ・家族滞在ビザ・親族訪問ビザなど、身分系在留資格の取得・更新・変更の申請をサポートします。

徐々に入国拒否の対象国ではない国・地域から出入国が緩和される流れのようです。

スタートアップビザ（起業ビザ）は、外国人の起業準備活動の管理・支援を実施するための「特定活動」ビザで、国内では、10の地方公共団体（福岡市・愛知県・岐阜県・神戸市・大阪市・三重県・北海道・茨城県・大分県・京都府）が認定されています。（令和2年9月9日現在）

入国拒否対象地域であっても、日本の在留資格を持つ外国人の再入国について、出国前７２時間以内の陰性証明書取得などの条件を満たせば、９月から原則容認されるようになります。